2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
この事案について、ハーパー首相が、この事件はいじめではなく犯罪行為であると明確に意思表示をされたものと承知してございます。 いじめにつきましては、その態様により、人権を侵害したり刑罰法規に抵触する可能性がある行為であるという認識は文部科学省としても有しており、犯罪行為と認められる行為につきましては、そうでないいじめと区分して対応することが必要であると考えております。
この事案について、ハーパー首相が、この事件はいじめではなく犯罪行為であると明確に意思表示をされたものと承知してございます。 いじめにつきましては、その態様により、人権を侵害したり刑罰法規に抵触する可能性がある行為であるという認識は文部科学省としても有しており、犯罪行為と認められる行為につきましては、そうでないいじめと区分して対応することが必要であると考えております。
最初の要請は自公政権時代で、二〇〇六年六月、日加首脳会談において、カナダのスティーブン・ハーパー首相から当時の内閣総理大臣である小泉純一郎氏に対し、条約批准に向けて協力要請があったと承知をしております。小泉総理は、子の親権問題につき、話し合い、協力できることがあれば協力したいと述べられました。 米国からは、二〇〇九年三月のクリントン国務長官と中曽根外務大臣の会談で最初の要請がありました。
この一枚目を見ますと、アメリカはブッシュ大統領、英国はストロー外相、ドイツ・メルケル首相、イタリア・ダレーマ外相、カナダ・ハーパー首相とありますが、フランスとロシアは情報なしということになっています。 ところが、二枚目を御覧いただきたいと思います。つまり、私はこの一枚目では資料にならないというんで改めて資料要求をしましたら、すぐ数日後に出てきたのがこの二枚目でございます。